保険について考える

生命保険(せいめいほけん)とは、人間の生命や傷病にかかわる損失を保障することを目的とする保険で、契約により所定の条件のもと、死亡した場合などにおいて保険金を受取人に支払うことを約束するもの。生保（せいほ）と略される。

日本では生命保険会社が行っている。なお、生命保険会社以外にほぼ同様の商品として、日本郵政公社の簡易保険があり、農協や生協などの共済では、「生命共済」の名称で取り扱われている。

損害保険の扱う傷害保険に似るが、損害保険の要件とされる「急激・外来」の条件に拘束されない点で異なる（但し、特約として傷害保険を含む場合もある）。

病気にかかる危険度や死亡率は（新生児を除けば）一般に年齢とともに高まるから、外来の事故のみを保障する傷害保険と異なる。統計に基づいて年齢ごとに死亡する確率に応じた保険料を設定することで保険会社が受け取る保険料と、支払われる保険金が均衡する仕組みになっている。生命保険の保険料は、保険期間内の死亡する確率に応じた保険料を均した金額となるのが一般的である。

一方でその高額な保険金を狙った犯罪も後を絶たない（モラルリスク）。更に2006年8月頃になってから、大手消費者金融企業などが債務者に対し保険金を掛け、債務者が死亡した際にその保険金を受け取っていたという問題まで発覚し、大きな社会問題へ発展した。従って、生命保険会社としては契約引受けや保険金支払に際して慎重さが求められる。

生命保険会社では、他にも貯蓄や老後の保障といった幅広いニーズに対応するため、「財形貯蓄積立保険」や「個人年金保険」などの商品を取り扱っているが、これらも広い意味で生命保険と言える。

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がん保険（がんほけん）とは、対象疾病をがんに絞り、公的医療保険の自己負担分、および、その他の雑費を含めた損失を補償することを目的とした任意保険のこと。第三分野保険の1つ。

日本では1974年11月にアメリカンファミリー生命保険会社（アフラック）が発売したのが最初とされ、日本の生命保険会社も参入していったが、給付金を受けるにはがんと診断されることが必要であるため、がん告知の浸透速度と連関して、ゆるやかな契約数の伸びを見せていた。ただし、がんの5年生存率が低かった時代には、診断されてから死亡するまでの期間が短かったため、手術・抗癌剤・放射線治療などの費用を合計してもそれほど多くの費用がかからず、また、被用者保険では時期により自己負担率が0割〜1割と低かったため、がん保険の必要性は高くはなかった。

がん検診・健康診断・人間ドックなどの予防医学の普及で早期診断・早期治療が進み、また、がん治療の進歩によって5年生存率が高くなってくると、がんと診断されてから死亡するまでの期間が長くなってきた。そのため、医療費が高騰し始め、医療保険の保険者である国などは保険料と自己負担率を引き上げてしまい、がん治療は個人の経済的な負担が増加する傾向が強まった。医者の側ではインフォームドコンセントが浸透してがん告知が加速し、患者の側では、クオリティ・オブ・ライフの追求によって、告知から死亡までの期間の生活を充実させるための経済的な裏付けの必要性が出てきた。

このような背景の中、2001年1月から規制緩和が始まり、2001年7月から全ての保険会社ががん保険を扱えるようになったことで、テレビを用いたCM戦略や価格競争が始まり、がん保険は一気に一般化した。

近年、退職金や年金の低下や不景気などから、貯蓄率の低下傾向が見られるようになり、病気になった際に預貯金を切り崩して対応する人よりも、保険に入って急な支出に耐える人が多くなるものと考えられ、がん保険の重要性も高くなっていくものと考えられる。

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医療保険（いりょうほけん）は、事前に保険料を支払っておくことによって、医療機関を受診したり入院した場合に、医療費の一部又は全部を保険者が給付する仕組み。公的医療保険と民間医療保険があり、貧困の予防や生活の安定などを目的とする。


公的医療保険
社会保険の一種で強制加入の性格を持ち、主に行政が運営し、予め定められた診療等について保険が適用される。民間医療保険は市場の失敗と呼ばれる欠点を持ち、すべての対象者が加入できないおそれがある（たとえばアメリカ合衆国ではこの現象が深刻であり、本来もっとも医療保険制度が必要な悪条件の患者ほど高価な医療費を請求される）ため、北欧を除くヨーロッパの多くの先進国は公的な医療保険制度を用意している。ただし先進国でもイギリスは保険料でなく、税を財源とした国民保健サービス（NHS）と呼ばれる医療保障制度を国が運営している。

日本では、被用者だけでなく自営業者なども加入できる国民健康保険制度を全国的に整備し、1961年に「国民皆保険」が達成された。保険者が被保険者の特性に合わせた予防的な事業を展開することによって、被保険者の健康を増進し、医療費の抑制や医療費の還付・保険料率の引き下げにつなげることができるメリットを持つ。


民間医療保険
加入にあたり、個人の財産や所得に応じて、複数の保険会社が用意するメニューからプランを選ぶことが可能である。年齢要件や加入前の病歴審査があるため、保険会社が加入希望者を選ぶ、いわゆる逆選択が発生することがある。 公的医療保険と異なりメニューとして通院や入院の日数で給付額を算出されるプランが多い。保険料の内訳としては保険会社の人件費や事務費がかなりの割合で含まれるため、保険料の総額＝保険金の総額という等式が成り立つことはない。


日本の医療保険の種別
公的医療保険
健康保険制度
国民健康保険
老人保健
民間医療保険
単体の医療保険
生命保険の入院特約
がん保険
傷害保険（損害保険）など

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介護保険制度（かいごほけんせいど）は社会の高齢化に対応し、日本で2000年（平成12年）度から介護保険法により設けられた社会保険制度。

法附則の規定に基づく制度全般の見直し時期を迎え、2006年4月から新たなシステムなどがスタートした。改革の目玉の1つは介護予防を重視したシステムへの転換にある。

予防プランやリハビリによる、要介護状態の軽減、悪化防止を目的とした『新予防給付』と、市町村が予防メニューを実施する『地域支援事業』の2本立て構成になっている。

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加入者数が充分大きければ危険率は一定の経験値に収束する、という大数の法則により、危険率に見合った保険料を徴収すれば収支が均衡するはずである、という考え方に基いている。

日本では、国が直接または間接にかかわる社会保険として健康保険や介護保険、労働保険（雇用保険、労災保険）、年金保険（厚生年金・国民年金など）の制度があり、医療費や介護費、失業時の生活費がカバーされ、また老後の生活支援の一部となっている。

また、日本郵政公社（旧郵政事業庁）による、簡易保険（加入条件が緩やか）がある。

民間の保険は、生命保険と損害保険、疾病（しっぺい）保険などのいわゆる第三分野の保険の三つの業態に分かれている。保険期間は、生命保険が数年〜終身と長期にわたり、貯蓄的な性格を持つものがほとんどであり、損害保険は一日〜一年程度の短期の掛け捨てのものが多い。両者の中間的位置付けである第三分野の保険期間は、一年〜終身であるものが多い。

民間の保険会社は、保険業法による免許事業制であり、生命保険業免許を持つ生命保険会社と、損害保険業免許を持つ損害保険会社が存在する。第三分野の保険は、両者とも取り扱う。

上記の保険に似たものには、主に生活協同組合や農業協同組合などの協同組合組織による「共済」もある。 この共済のうち、主務官庁を持たない、いわゆる無認可共済については、2005年に保険業法が改正され、将来的に保険会社または少額短期保険業者のいずれかに移行することが義務付けられている。

一部の保険組織では、一般の個人や企業から保険料の形で徴収し、集めた保険料で株式を購入したり、企業などに貸し出したり(融資)して、資金の運用を行ったりすることもある一方、他の保険会社へ再保険をかけて、保険会社から見てのリスク（＝万一の事故が発生した際の保険金支払いリスク）を分担していたりする。

保険契約に該当する事件、事故や災害（保険事故という）が発生した場合、所定の手続きを行って、保険金を受け取るが、アメリカ同時多発テロ事件のような異常な事件が発生した場合、大成火災海上保険のように、再保険取引で大きな損失を出し、保険金の財源が底を尽きて破綻した会社もある。

このような突発的事件･事故で保険会社の経営は危機に陥いる可能性があるため、ソルベンシー・マージン比率が公開されている。この指標は、保険会社のリスク耐久性を意味している。

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